エジプトがフランスのダッソー社戦闘機ラファルを24台買うことになったことが13日に発表されたことで、仏国内の雇用が増加するとして社会党(PS)のアレルム・デジィール欧州問題国家書記官、およびボルドー市長のアラン・ジュッペ元首相などは地元にダッソー社の製造工場があることから喜んでいる。しかし欧州エコロジスト緑の党(EE-LV)国家書記長のエマニュエル・コスさんは、経済的社会的問題をかけているエジプトが、高価なものだけにこれを買う優先性がどこにあるのかと不審がっている。一週間前には抗議する民衆に向かって発砲するという事件があったと指摘している。
フランスがロシアに売ろうとしてもっか中止している哨戒型戦艦ミストラルや今回エジプトへ売ったラファル戦闘機などはその後の保守や弾薬などの継続販売も約束されるために、長期の政治的提携に繋がるものでその点が心配される。近くこのラファル戦闘機はインドに技術輸出が検討されている。
ダッソー社は国営ではないので武器販売では国家の援助が大きい。今回のエジプトの場合でも販売額の3分の1以上がフランス政府が返金責任を負ってなされた契約だという。
