タピ事件とは、2008年7月に行われた私設裁判で、1980年代に遡行して当時は国営だったクレディリヨネ銀行とタビの間の係争清算を裁いたもので、すでに6人が起訴されていて、組織ぐるみの国家的犯罪の疑いが強まっている。3人の判事の内の一人ピエール・エストープがタピの知人であったことが明かされ、2008年当時エリゼ大統領官邸総書記官であったゲアン氏の権力関与が問われている。国家の金をタピに支払うのであり金額が大きかったことからも、当時の経済相であったクリスチャン・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁やサルコジ前大統領にも情報が行っていたと見られている。