2017年5月11日木曜日

地中海難民救助のNGOを標的 資金源でシシリア島検事が調査開始

(パリ=飛田正夫)イタリアのシシリア島の首都カタネのカルメロ・ズカロ司法検事は地中海で難民救援に活躍している非政府組織団体(NGO)がリビアなどからの難民を密航させるパッスーと呼ばれる渡し屋と人命救助で財政的な関係があったのではないかと2月からNGOの目的と資金源などの出所を調べ始めているとイタリアの新聞ラ・スタンパが報道。フランスでも4月末に問題になっていた。NGO側ではこの渡し屋との接触は無いと主張している。連帯を犯罪行為視したがっている人がいると抗議している。

国際難民救済組織(OIM)では救命袋や緊急医療用品などをより小規模のNGOに配り大型の船が到着するまでのしのぎとしているという。2月中旬から動き出したSOS 地中海NGO組織ではドイツの旧漁船で77メートルあるアクワリュウス号を1日出航させるのに11000ユーロ(約150万円)かかるといっている。医療品や食料などベンボル以外の人件費もいれると2016年度は360万ユーロ(約5億円)かかっているという。
国際的な国境のない医者団(メデサン・サンフロンチェー)の船に二週間ほど乗船して帰ってきたばかりの著述家エリ・ドゥ・ルッカは、救援者のNGOが密輸者と組んでいると言うことに触れ、それは薬品が病人の相棒だと言うに等しいと発言している。イタリア政府内でもイタリアの司法検事の見解を支持する外務大臣などが出てきてNGOのベネボル参加を賞賛する首相と対立している。