(パリ=飛田正夫2016/04/26 10:28日本標準時)2014年初めの原油価格はバリル辺り100ドルであったが、今は40ドルに落ち込んでいる。サウジアラビアは原油の低落の中で溺れ死にしたくないとして、サルマーン国王の子息ムハンマド・ビン・サルマーン(Mohammed ben Salmane)氏30歳は、アラブ世界第一の経済国を保つために、化石燃料でないエネルギーへの投資促進などを提示して、今後15年間の国の発展計画の見取り図を、25日に発表した。企業の民営化、強力な国家基金の創設、私企業の発展、資金、5年間利子返済なしの資金提供、航空機料金、タバコ、ノン・アルコール飲料やガソリの価格80%、電気・水道水は70%引き上げなどをうたっている。
2016年4月26日火曜日
2014年1月14日火曜日
バラデュー元仏首相とレオター元国防相が カラチ事件で仏裁判所へ サルコジの名前はマラン検事が消したのか?
カラチでのテロの遺族 娘たちの訴えから始まった。サルコジはこれをグロテスクと欧州議会の折にジャーナリストに答えている。写真はマガリ・デゥルエさんとサンドリーンj・レクレルクさん。 |
パキスタンにアゴスタ潜水艦(90B)、及び、サウジアラビアにフリガート艦船(サワリーI¨ (Sawari I)の売り込みで仏政府側への違法見返り還流コミッションが流れたことに関しては、その資金がスイスに設立された架空口座からタケイジン氏やサルコジ前大統領の側近チェリー・ゴベール(Thierry Gaubert)氏がフランスへと運び、その金をサルコジ前大統領のヌィーユ市長時代からの30年来の友人でバラデュー元仏首相の大統領選挙運動の指揮官でバラデューの事務局長をも務めたニコラ・バジル(Nicolas Bazire)氏の手に渡していと見られている。そのために、バラデュー元仏首相周辺で活躍したフランソワ・レオター元国防相の諮問役レナオー・ドナデュー・ド・バブル氏や、サルコジ前大統領の諮問役であったチェリー・ゴベール(Thierry Gaubert)氏などは裁判所出頭が今後も十分考えられ、それを恐れていると見られる。
サルコジ氏がルクセンブルグに作らせたというエイネ(Heine)社と(Eurolux)社はカラチやサウジアラビアからの還流(違法)コミッションの受け皿として利用されたと見られている。
13日の仏国営ラジオ・フランス・アンフォ(RFI)などは、レオター氏とバラデュー氏だけの名前を上げて裁判所で裁かれるだろうと報道している。サルコジ氏の名前はもちろん出してはいない。そしてその理由はもちろん説明していないのだ。しかしカラチの遺族側が要求している提訴の相手の中心人物とはサルコジ氏であったことは間違いない。
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タキエディン氏は再度の拘置が昨年12月31日からなされている。
【関連記事】
カラチ遺族の弁護士が サルコジ氏にもバラデュー氏と同じく裁判所へ証人出頭を要求
【参考記事】
Affaire de Karachi : le parquet demande que Balladur et Léotard soient jugés par la CJR
Le Monde.fr | • Mis à jour le |
http://www.lemonde.fr/societe/article/2014/01/13/karachi-renvoi-devant-la-cjr-requis-pour-mm-balladur-et-leotard_4347296_3224.htmlKarachi: le parquet préconise la CJR pour Léotard et Balladur
13 JANVIER 2014 | PAR FABRICE ARFI ET KARL LASKEhttp://www.mediapart.fr/journal/france/130114/karachi-le-parquet-preconise-la-cjr-pour-leotard-et-balladur
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2013年12月7日土曜日
サルコジ氏が署名したカラチ武器販売契約のコミッション保証書が発見
インターネット新聞のメディアパー社が12月5日に掲載したところによると、1994年12月19日に書き送られたサルコジ前大統領が前財務大臣時代にアゴスタ潜水艦(90B)とにフリガート艦船(Sawari I)をそれぞれパキスタンとサウジアラビア(Arabie saoudite)に売買契約(コントラ・ムエットcontrat Mouette)を取り結んだ事件で、そこでのコミッション支払いの保証書にサルコジ氏が財務相として署名している文書が防衛庁で発見された。
当文書の発見によってサルコジ氏が武器販売のレ バノン人ジアド・タキエディン(Ziad Takieddine)氏などを仲介役として、そこからの還流コミッションがあったことに無関係であると否定できなくなってきた。
カラチ事件の遺族側弁護士オリビエ・モーリス(Olivier Morice)氏はフランスの裁判所が政治的重要人物に対しては調査や法廷への出頭を渋っているとしてその二重速度の遅れを批判した。同弁護士はさらにバラデュー元仏首相やサルコジ元財務相の迅速な出廷を求めている。今後は武器販売でのサルコジ氏の役割などが明らかにされることになる。
2002年5月8日カラチ殺害テロ事件ではカラチ南部でアゴスタ潜水艦の建造にたずさわっていたフランス造船局(DCN、当時は国営)フランス人技術者11人が殺害された。が、これはカラチ側への(当時は合法)のコミッションの停止がバラデュー元仏首相の大統領選挙資金に還流コミッション(当時も今も違法)として流れていると見た現役同選挙候補のシラク前大統領がコミッションの流れをストップした。そのリアクションでテロが起きたとする説が今では有力となっている。
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