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６月２１日昼、パリの首相官邸で、シリアのバッシャール・アサド大統領への軍事介の国連決議案に関してロシアのプーチン首相とフランスのフィヨン首相が共同記者会見し、両者は激しく意見が対立した。フィヨンは国連安全保障理事会はこれ以上無言でいるわけにはいかない。それぞれその責任を取るべき時が近づいているとして、我々は国際的な平等の中で行動したいと述べて、シリアへの介入主義の意思を明確にした。
それに対しプーチンは、主権国家へのあらゆる内政干渉には先が見えないものがあるとして、この地方での多くの国の状況は内政干渉の介入の後で良くなっている国は一つもないことがわかっていると話した。フランスが最初に空爆介入を始めたがその後で北大西洋条約軍事機構（ＮＡＴＯ）軍による支援を工作したリビアへの内政干渉をプーチンは例に挙げて話した。これはフランスにとってはまさに目の上のタン瘤そのものであった。
リビア空爆の国連（ＯＮＵ）投票ではロシアと中国は国連安保理の常任理事国だが拒否権を使わずにそのかわり投票は棄権していた。しかしシリアへの制裁ではロシアも中国もフランスなどの制裁賛成支持には強く反対していて軍事的制裁ではなくて外交的・政治的な方法で解決しようと主張している。
フィヨン首相は国連安保理の常任理事国であるロシアの拒否権行使を動かそうとして国連案は武力行使を予定してない。シリアのアサド大統領の暴力を宣告するのだと説得した。しかしプーチン首相は揺るがない強い決意でシリアでどうなるのか先がわからないということを理由にすべてのシリアへの内政干渉の決議案に反対すると宣言している。これはフランスにとっては大変に痛烈な言葉であってすでにコートジボワールやリビアで経験ずみであった。
ロシアのメドベージェフ大統領は、欧米が国連決議１９７３を曲解して利用しているとして強く非難していていてシリアも同じような扱いにすることの危険性を心配している。
「国連議決１９７３」は２０１１年３月１７日に国連安全保障理事会で決議されたリビア市民と蜂起側であるベンガジ政府の「反リビア政府臨時国家審議会」市民の安全を第一にＮＡＴＯの領内戦闘を禁止したものであるが、ＮＡＴＯによる市民の安全が守られづに殺害が起こっている事実が明らかになって批判されている。直接にサルコジ大統領を人権犯罪で訴える動きがトリポリを訪問したジャック・ベルジェス弁護士と元社会党（PS）外務大臣のロラン・デュマ弁護士らによってなされている。
６月１７日から１８にかけてリビア首都トリポリでＮＡＴＯの空爆で１０人ほどのリビア市民を殺害しこれを誤認だとしている事実があった。この犯行をＮＡＴＯが認めている。
非常に重要な仏露両首相の共同記者会見であったが夜２０時からのフランス国営放送・テレビＡ２では一言も報道されてなかった。
シリアNGO非政府組織によるとアサド体制により１３００人が殺害され１００００人が監獄に入れられているという。
（参考記事）
Infos, news & actualités - L'information internationale en direct - FRANCE 24: "s désaccords au sujet d’u"
http://lci.tf1.fr/filnews/monde/syrie-passe-d-armes-fillon-poutine-en-pleine-conference-de-presse-6542392.html
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