2011年7月14日木曜日

サルコジ大統領側近に出廷要請、コッペ議長やオルトフゥ大臣の妻も、カラチ仏人殺害遺族が

フランスの左派系新聞リベラション紙は昨年、タキエディンが月1万ユーロ(約120万円)を支払って南仏アンチィーブ岬の高級別荘にサルコジ派の要人たちを接待していたのを突き止めていた。今回は仏インターネット新聞メディアパー(Mdiapart)社が探し出したタキエディン関係者への資金通帳で、2004年にコッペ家族が19050ユーロ(約230万円)を得たことが記載されている。しかし、コッペはタキエディンとの友情を否定していが、フランス通信(AFP)は、コッペと婦人の旅行費がタキエディンによって数回支払われているとメディアパー(Mdiapart)の取材を紹介している。(JST 11/07/14/9:46)


今回の事件はこのタキエディン氏とコッペ議長やオルトフゥ前大臣の婦人らが南仏のプールやヨットで同席している2003年8月の写真や特にタキエディンからのコッペへの資金通帳が問題になっている。

7月11日、仏インターネット新聞メディアパー(Mdiapart)が最近写真入りで暴露した記事で、遺族側弁護士オリビエ・モーリス師は、ジャン・フランソワ・コッペ国民運動連合(UMP)議長とクロード・ゲアン内務大臣の前任者ブリス・オルトフゥ前内務大臣(元移省大臣)とサルコジ大統領側近のピエール・シャロン氏の出廷をルノー・バンリュインベック(Renaud Van Ruymbeke)判事とロジャール・ロワール(Rogerr Le Loire)判事に要求した。

リベラション紙によると、オルトフゥは「我々のお客を守る支払い秘密書類とその筋の報酬に使われたので、不鮮明な支払いは残飯にしかすぎない」と判断しているという。
レバノン人ジアド・タキエディン(Ziad Takieddine)氏の会社は、フランス政府とパキスタン政府との間の潜水艦アゴスタ(AGOSTA)契約とサウジアラビア王国へ売った3艘のフリーゲート艦スワード(SWAARI II)の30億ユーロ(約3600億円)契約の手数料18%を、フランスからパキスタンへと送金を担当していた。が、同時にパキスタンへのコミッション支払いだけでなく、フランス側へと逆流させた見返り手数料(レトロ・コミッション、当時も今も国の財産濫用で違法)も担当していたとされる。


2002年5月8日にパキスタンのカラチ南部で潜水艦アゴスタを建造していたフランス人技師ら11人が爆破テロで死亡したカラチ仏人殺害事件に関し、潜水艦のパキスタン側への売り込みで署名をした当時財務大臣でバラデュー元首相の大統領選挙運動の指揮を執っていたサルコジ大統領側とパキスタン政府への手数料の受け渡しを仲介していた2人のレバノン人の一人がジアド・タキエディン(Ziad Takieddine)氏で、2月5日夜、パリ北近郊のル・ブルジェ軍用飛行場にに大金を持って到着し逮捕された事件があった。これは税関で審査を受け150万ユーロ(約1億8千万円)の入ったバリーズが不法持込で押収された。

タキエディン(Ziad Takieddine)氏は6日には釈放されたが、ボビニー裁判所検事はカラチ仏人殺害事件での見返り手数料(レトロ・コミッション)との関係で調査を開始していた。

今回の事件はこのタキエディン氏とコッペ議長やオルトフゥ前大臣の婦人らが南仏のプールやヨットで同席している2003年8月の写真や特にタキエディンからのコッペへの資金通帳が問題になっている。

7月11日、仏インターネット新聞メディアパー(Mdiapart)が最近写真入りで暴露した記事で、遺族側弁護士オリビエ・モーリス師は、ジャン・フランソワ・コッペ国民運動連合(UMP)議長とクロード・ゲアン内務大臣の前任者ブリス・オルトフゥ前内務大臣(元移省大臣)とサルコジ大統領側近のピエール・シャロン氏の出廷をルノー・バンリュインベック(Renaud Van Ruymbeke)判事とロジャール・ロワール(Rogerr Le Loire)判事に要求した。

リベラション紙によると、オルトフゥは「我々のお客を守る支払い秘密書類とその筋の報酬に使われたので、不鮮明な支払いは残飯にしかすぎない」と判断しているという。

レバノン人ジアド・タキエディン(Ziad Takieddine)氏の会社は、フランス政府とパキスタン政府との間の潜水艦アゴスタ(AGOSTA)契約とサウジアラビア王国へ売った3艘のフリーゲート艦スワード(SWAARI II)の30億ユーロ(約3600億円)契約の手数料18%を、フランスからパキスタンへと送金を担当していた。が、同時にパキスタンへのコミッション支払いだけでなく、フランス側へと逆流させた見返り手数料(レトロ・コミッション、当時も今も国の財産濫用で違法)も担当していたとされる。

2011年1月31日に、財政汚職の専門家でもあるエバ・ジョリ元判事はカラチ仏人殺害事件の心配を語っている。ルノー・バンリュインベック判事がフランス側への見返り手数料(レトロ・コミッション)の額面と利益者の名前をつきとめられるかが問題だと語って、「私はカラチ事件での障害が何であったかに関しての批判をやめないのはそのためだ」つまり、「ニコラ・サルコジが予審判事制度を廃止しようとしたときに、私はカラチ仏人殺害事件の捜査がサルコジを恐怖させていて、彼には予審判事制度を統制することが先決問題になっていたといってきたのです」と、エバ・ジョリ欧州議員は「ラジオFrance Info」でラファエル・ドゥチェマンさんのマイクの前で語っている。


※ これまでの経過→ヨーロッパエコロジー・緑の党(EELV)のエバ・ジョリ欧州議員が仏のカラチ裁判でサルコジ大統領を批判

サルコジ寄りのカラチ仏潜水艦コミッション仲介役が、違法現金1億8千万円をトリポリから


(参考記事)
http://tempsreel.nouvelobs.com/actualite/politique/20110711.OBS6859/affaire-karachi-les-familles-des-victimes-veulent-entendre-cope-et-hortefeux.html