バラック・オバマ米大統領はリビアでの米軍は国連安全保障理事会決議１９７３に基づいて軍事行動が適応されていて、攻撃の時空間や対象が制限されているものでリビアの市民の保護のための行為であるとしている。また南米チリを訪問中であったオバマ大統領は｢カダフィはリビアから退去すべきだ｣と繰り返し発言して、｢米国は早急にリビア軍への攻撃命令をやめるであろう｣といったという。
ロベルト・ゲート米国防省長官は｢リビアの将来を決めるのはリビアの市民だけである｣と述べた。
現在リビア攻撃の米軍の指揮をとっているカーター・ハン将軍は「我々の使命は蜂起民衆側の反リビア政府臨時国家審議会とかの誰々の支持をするというためではない｣また、｢我々は反リビア政府臨時国家審議会の代表側とのどんな公式な会話もしてはいない｣と話している。
【関連記事】
リビア空爆は国連安保理｢決議枠逸脱｣怖れ ＮＡＴＯ指揮下へ
中国・ロシアは欧米を批判
国連安全保障理事会の決議１９７３によってリビア空爆の軍事的行使制限に即して欧米連合軍がカダフィ側への空爆を展開しているとして、国連の潘基文事務総長はロシアに連合軍支持の勧めをしたが、いまもなおメドベージェフ大統領は、中国の立場と同じく、リビアの市民が連合軍の無差別空爆で犠牲になっていることを嘆いて拒絶している。カダフィ軍と蜂起側の反リビア政府臨時国家審議会側とが重なりあっていて両者の判別が困難になっているために、空爆は市民を保護する国連決議に抵触する恐れがでてきていて、戦争責任の支点を移動させようとする仏米の政治的な判断が臭う。
北大西洋条約軍事機構（ＮＡＴＯ）では２８カ国のメンバーによりカダフィへの武器輸出禁止の新たな作戦展開を決めると発表した。過激になって度を越してきたリビア戦争を提案し開始させたのはサルコジ大統領だが、フランスはＮＡＴＯ決議で攻撃に限界が出てくることを予想している。が、戦争の主導責任がＮＡＴＯへ移ることを２２日に譲歩したと「リベラシオン紙ｆｒ.」は伝えている。
カナダ軍は２２日、飛行場施設への爆撃を諦めたと伝えた。理由は市民への爆撃の恐れがあるからだという。
２３日、欧米連合国側のリビアのカダフィ大佐への攻撃は４日目を向かえた。２０日、連合軍側がミサイル攻撃をしたトリポリのバブ・エル・アジジヤの私邸から、２２日にカダフィ大佐は公衆の前に姿をだしたとリビア国営テレビは報道している。
リビア政府側からは、連合軍は１９日からの空爆でトリポリ、ゾォアラ、ミスラタ、シィルタなどで市民に数多くの犠牲をだしたといっている。また２１日は連合軍は南部のカダフィの勢力圏にあるセバハを襲撃したと伝えられた。しかしロクレアー司令官は国連決議1973を遵守しないで砲撃しているのはカダフィ軍側だとしている。同司令官はカダフィ軍は西部のザウィア、東部のミスラッタやアジダビヤから撤退すべきだといっている。国連決議1973では攻撃の時空間や対象の限定が定められている。
