４月１７日、ローランス・パリゾ仏経団連会長（Medef）はクロード・ゲアン内務大臣（前大統領官邸書記総監）の移民政策に反対を表明した。これは１５日夕刻にゲアン内務大臣が正規移民の受け入れを２万人から１万８千人に減らすを発言したことに対するパリゾ氏の反応としてはフランスの「移民労働は毎年２万から３万人だ。開かれた国を維持すべきで、新しい文化を受け入れ混血を享受すべきである」として、フランスが移民を受け入れるというヨーロッパへのより大きな適合を好意的に感動的に弁護しながら政府の態度を批判している。
同様にパリゾ氏は、フランソワ・バロワン仏財務大臣が「企業の株主に配当金を支払う前に総ての労働者に１０００ユーロ（約１２万円）の賞与を出すべきだ」と提案しているのに対し、「企業株主への配当金がなくなれば、どうして投資が可能になるのか、気をつけなさい｣と発言して政府の大衆迎合のポピュラリズムに唖然としている。「リベラシオン紙ｆｒ.」は日曜の「ルモンド紙」を引いて伝えた。
（参考記事）
Laurence Parisot opposée aux propos de Guéant et Barouin | France Soir
