仏原発廃止で「仏電力会社が調査依頼」 ４２％VS７０％と 結果が「対抗調査」と大相違

３月２１日、フランス電力（ＥＤＦ）が世論調査会社ＴＮＳソフレスに依頼して仏原発基地に対するフランス人の反応を調査させたものを、フランスの代表的な経済紙「レゼコー」が発表している。結果は５５％が（エコロジストに）反対で、賛成なのは４２％だと発表した。セシル・デュフロ欧州エコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）書記長はこのフランス電力依頼の世論調査の結果に対し、「賛成７０％」と大きく相違する数字を出した（IFOP）調査会社の結果を「対抗調査」として出している。

ＴＮＳソフレス社の調査の質問は「フランスにおけるエコロジストの原子力発電の廃止要求に関し、あなたの意見は？｣というものであった。

IFOPによるとフランス人の７０％がエコロジストの提案に賛成していて、その内の５１％の人々は段階的廃止に賛成で、１９％が即時廃止であった。３０％は原発基地とその建設に賛成しているという。

この二つの会社の調査結果は大きく隔たった結果を出している。

福島地震・津波・原発基地災害以後の世論調査ではフランスと異なりドイツは８７％、スイスでは７７％の人々がエコロジストの提案する原発基地の段階的廃止に賛成している。

調査の仕方で理解のされかたやメディアの印象付けが変わってくる好例であったのかもしれない。世論調査は場合によっては現実を表現する数字ではなく操作のために働くことがおおいにあり得るのである。その意味で複数のしかも非政府的な機関による対抗調査が必要になってくる。

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フラネット（パリ通信）　　

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