ギリシャの首相、ユーロ圏残留を問う「国民投票」回避を準備

11月3日、ギリシャのパパンドレウ首相はユーロ圏内へのギリシャの残留を問う「国民投票」を回避する準備ができたことを明言しギリシャのユーロ圏への参加に問題がないことを示したとスポークスマンが記者会見した。フランス通信（AFP）が伝えている。

これは右派（新民主主義）のアントニ・サマラ代表と政府の合意を進めることの準備ができたからで、サマラ氏が議会選挙の前に欧州の合意をまず批准させる目的で暫定政権を作ることを提案したためだ。

パパンドレウ首相は、「ユーロ圏へのギリシャの参加の問題はそれ自体が、先週ブリュックセルでＥＵ諸国によって計画が練り上げられた危機に対抗する賭けを保証するものであり」、「もし我々がそれを尊厳しなければ、それこそ問題になるのである」と答えている。

このことで新たなギリシャ破滅の危機をさらに財政的に欧州諸国が支援する交渉が必要になってくると考えられる。これは欧州の国民にとって耐えられるものかが問題だろう。

2日のカンヌではギリシャの国民投票の実施の発表が、ギリシャとユーロ圏諸国に無愛想に扱われ、パニックをもたらしていた。