20日シカゴで開催中の北大西洋条約機構軍（NATO）にオランド新仏大統領はジャン・イブ・ディラン防衛相とともに出席し、米国の支持する欧州対ミサイル防衛（MD）システムの第2段階の開始を承認した。その条件の遵守がうたわれている。
第1に、ＭＤ防衛網はフランス国の持つ核抑止力の介入を考慮しないこと。つぎに、迎撃ミサイル発射で反撃する時期決定を政治システムが統制可能にする。同システムを2018年に終了することをフランスは警告している。他地域でのNATO参加のフランス軍の出動に関してはオランド大統領は国連安保理の承認の上でなら問題ないと発言したことを日曜新聞（ＪＤＤ）.frは報道している。
2010年のリスボンで開催された北大西洋条約機構軍（NATO）ではフランスのサルコジ大統領は海上のフリゲート艦船から脅威を与えるとされたイランなどに向けて撃てる欧州対ミサイル防衛（MD）システムの第1段階の実施を積極的に主張していた。そのために武装のエスカレートと、MDは高額な経費を必要とし、またイランの核兵器問題を解決できないとする不信感が増大していた。そこには米のみの軍需産業の利益が意図されていた。
ＭＤは当初のブッシュ前大統領による立案ではポーランドやチェコに地上発射型の迎撃ミサイル設置を立案していた。これがロシアを狙ったものだとしてプーチン大統領の反発をかっていたもの。
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