６月１０日朝、フランスのオランジ・テレコム社長ステファン・リチャード（Sthépne Richard）氏が容疑者として拘置された。同氏は、クリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（IMF）総裁が仏経済相を努めていた時代の同官房室長で、当時の国立リヨネ銀行とスポーツ用品会社アディダス社長のベルナール・タピ氏との係争事件で仲裁裁判（tribunaｌ arbitrall）を組織したと見られている。この私設の仲裁裁判でタピ氏はフランス国リヨネ銀行から403億円を賠償金として受け取っていた。すでにタピ氏は先週末にもし裁判の判決が誤っているならば金を返してもよいと宣言していて、タピ氏のこの発言は裁判が不正であった可能性を認めていることにもなっているとインターネット新聞のメディアパート（Mediapart）などは指摘している。この国家の大金を経済相次元で判断したとは思われないといわれていてエリゼ大統領官邸の指令関係が疑問視されている。
当時のサルコジ政権がこの仲裁裁判に反対しなかったことを裁判所は疑問視していて、クリスティーヌ・ラガルド氏との関係も問題になってきている。
当時のサルコジ政権がこの仲裁裁判に反対しなかったことを裁判所は疑問視していて、クリスティーヌ・ラガルド氏との関係も問題になってきている。
すでにラガルディエ氏は、「エリゼ大統領官邸からのどんな指令も支持もでていなかった」とこの仲裁裁判の決定に関し発言していた。しかし、リチャード氏は政治家暴露の専門週刊紙カナール・アンシュネの質問に答え、２００７年当時にクロード・ゲアン内相（前エリゼ大統領官邸書記総監）から召喚されて、仲裁裁判の「指示があったことを髣髴」させている。
リヨネ銀行負債清算実現のコンソーシアム組織（CDR）会長のジャン・フランソワ・ロッシ（Jean François Rocchi）氏もリチャード氏と共にゲアン氏に呼ばれて会合したとされていて、同氏も容疑者として拘留された。
