25日フランスのベルナール・カズヌーヴ内相は1月の風刺画週刊紙チャルリー・ヘブド殺害事件をうけてフランス内で信仰されているイスラム教への政教分離法(ライシテ)遵守の方向でイマーム(イスラム教の指導者)を年に2回政府首相側と会談することを義務づけ、またイマームは年に6人から12人にディプロムを授与する制度にしたいと述べた。国営ラジオフランスアンフォやルモンド紙などが報道している。
イマームの中にはこれまでフランス語もしゃべらない人も多かったためフランス共和国の政教分離法(ライシテ)に外れたイスラム主義の指導なども行われてきたとする見方もあって、これを今後フランス政府がライシテの基本に沿えるように指導していくものとみられている。
当然のこと他のキリスト教などの宗教もこの線で取り扱われるようになってゆくと考えられる。
この内相の発言は多くのフランス国内にいるイマームからは当然のことだとして評判がよいようだ。
これによってフランソワ・オランド仏大統領がテロリスト集団とイスラム教をアマルガム(同一視)しない方向でイスラム教徒の信仰を尊厳してゆこうとする方針が具体化していくことになる。
