フランスの調査会社LH2が左派系の週刊誌ヌーベル・オブセルバトワール9月9日号掲載のために世論調査をおこなった。その結果によるとフランス人の56％が仏米がシリアへの軍事介入に反対していることがわかった。 先週末はカトリック教の法王がシリアへの軍事介入に反対する祈りを世界中のキリスト教徒に求めた。しかしアサドを救済する祈りはしなかった。これは米仏が軍事介入でアサドを追い出すか排除するかするのと同じく、化学兵器を使用した一番不幸な悪者を、キリスト教が救えないということでもある。
賛成者は35％だけであった。これは現在のオランド仏大統領支持率と相似している。8月末の世論調査ではシリアのアサド体制への軍事介入に反対するフランス人は64％もいたが、それが少なくなってきている。
オランド仏大統領にとって現在の関心は、米議会での票決と国連のシリア化学兵器使用調査団の結果報告である。Ｇ20での米仏支持は過半数を超えてオランド大統領が孤立していないことになった。米議会と国連調査団の発表結果次第でシリア戦闘は決まってくる。フランスにおいては世論調査や議会の投票が決定できる問題ではないからだ。
オランド仏大統領にとって現在の関心は、米議会での票決と国連のシリア化学兵器使用調査団の結果報告である。Ｇ20での米仏支持は過半数を超えてオランド大統領が孤立していないことになった。米議会と国連調査団の発表結果次第でシリア戦闘は決まってくる。フランスにおいては世論調査や議会の投票が決定できる問題ではないからだ。
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