21日、東京電力は2011年3月11日の福島原発事故以来大きな窮地にあり今後少なくとも10年間にわたり国営化にすべきだと東電のスポークスマンによって発表されたと伝えた。この決定は今までには無かったことだと共同通信を引いてフランス通信（AFP）が伝えている。
それによると日本政府が約1兆円の特別資金投入をして原発事故の管理をするというのは特別だとされ、東京電力は国営化されたかたちで株式市場には残る。資金は他社の原発基地にも割り当てられる。この計画は3月に具体化するといっている。
東電が日本政府の資金援助が更に必要なのは、今後40年に渡って行われる原発基地の解体は難しくしかも高価であり、数万人の被害者への賠償金が残っているからだとされる。
しかし筆者が疑問に思うのは、日本のエネルギー政策が失敗したことを根本から認めないで、政府が原発基地を更に存命させていくことの不思議さである。原発基地の平和的民生利用は福島であったのであり、それは広島や長崎に落とされた原子の軍事利用以上の犠牲者と放射能汚染をもたらしたわけだが、なぜそれを正視できないのだろうか。
また、日本政府は原子爆弾の爆発をさらに期待してでもいるのだろうか。原発基地に頼らなくてもエネルギーは確保できるし、ウラン鉱も有限ではなく40年で採掘されつくすわけだ。
