21日、イエメンの議会は全員一致で33年間に渡り権力の地位にあったサレハ大統領とその支持者に抗議する法案を可決した。これにより、1月21日に臨時の大統領を選出することになる。青年を中心とするサレハ政権への強力な抗議者たちは、大統領とその協力者を政府抗議を威圧し2010年1月以来、数百人の市民が殺害された責任者として裁判所出頭を要求している。サレハ氏の国外退去が国際社会から要求されている。
フランス通信（AFP）によると、サレハ大統領の協力者たちは民生、軍事、治安などの領域で彼らの役割に特権の恩恵が全面的に施されることを当初1月8日の議会決議案ではうたっていたが、21日にテロ行為にはこの特権はないと決まった。
これは市民の強い要求に呼応するもので、サレハ大統領とその協力者の特権の恩恵であるあらゆる追訴を拒絶するという前の規定を修正するものとなっている。
