反アサド体制側も武器を手に市民戦争の泥沼へ 国連監視も停止

シリアで使用されている武器の売買が話題になっている。シリア政府軍だけでなく蜂起側も武器やヘルメット・防弾チョッキを身にまとい戦っている映像が映っている。シリアの蜂起側へ兵器を売る死の商人が活躍しているということか？両陣営の平和的な妥協策が得られないまま子供や婦人が殺害され続けている。市民戦争の様相をていしてきた。この１０日間でのシリア政府軍の市民への攻撃は激化していてシリアの国連監視 (UNISMIS)を担当するロベール・モード将軍は１６日午後に危険が高まったために監視活動を一時停止することを発表した。

シリアの外相はこの モード将軍 の発表に理解を示し、「テロリストたち」の責任だとして反政府市民側を批判している。４月はじめにはコフィ・アナン元国連総長の停戦の提案があったが守られてなかった。

数日前に、パリ近郊で国際武器展覧会が開催されていることがフランス国営放送テレビA2で紹介されている。武器がなければシリアの大量殺戮は起こらなかっただろう。
アサド体制への蜂起の出発点となった歴史的町オムスの人権団体 (OSDH)は多くの家族が爆弾の恐怖の中に閉じ込められていると心配している。同人権団体は国連 (ONU)に対し暫定政権(CNS)の審議会議長 は国連軍の派兵を送ることを希望していると伝えている。 OSDH は１６日にはシリアでは３６人が死亡したと発表した。そのほとんどが市民だといっている。

２３日から開催されるG20では中国とロシアの反対が国連安全保障理事会のシリア問題解決への行動を凍結させてきたが、プーチンとオバマ大統領などが論議する予定だ。（本文の初出 /２０１２年６月１７日　）