2011年12月28日水曜日

トルコのアルメニア人大量殺戮論議で、仏製品の非買ボイコットの声も

トルコのエルドアン首相は、フランス議会がアルメニア人大量殺戮(ジェノサイド)を否定する者に刑罰処置をとると12月7日にアルメニアのエレバン(Erevan)訪問で発言していたサルコジ大統領の提言を仏下院が12月22日に採択したことで、即刻これに反応して、フランスに対する経済・軍事的な制裁をとることを決めた。

これはサルコジ大統領がアルメニア訪問の折にトルコの侵した大量殺戮を取り上げてトルコが大国ならば歴史的過失としてこれを認めることを要求していた。これに対するフランス国内での反応も様々だが、フランスの過去の人権違反やアルジェリアでの大量殺戮が逆に指摘されて問題化している。


トルコはフランスに対し来年度はじめの商取引を反故にした。軍事面では仏軍の飛行機はトルコ領空の通過は承認が必要なことを決めた。巡洋艦などの軍艦の寄港はできないことになった。

これは最初の制裁処置に過ぎないとトルコのレジェブ・タイップ・エルドアン首相はいっている。今のところは経済制裁は何も考慮されてないが、フランスの上院での当法案の最終決定で大きく変化すると見られる。すでにトルコ市民からはフランス製品の非買ボイコットの声も聞かれ、1週間前にフランス国営放送テレビA2の20時のニュースでもそれが現地ルポされている。


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