仏経団連会長ガターズの「テロリスト」「不良者」発言で 仏労働総同盟（CGT）が告訴へ バルツ首相も批判

（パリ=飛田正夫01/06/2016 11:55:20　日本時間）日本の経団連に当たる仏最大の企業連合組織「フランス企業運動」（Medef）のピエール・ガターズ（Pierre Gattaz）会長が、労働組合員を指して彼等は「テロリスト」で、「不良者たち」だと31日のルモンド紙上で発言した。このことで、フランスでは大騒ぎになっている。労働総同盟（CGT）のフィリップ・マルチネ総書記長はこのガターズ氏の言葉は自分らに差し向けられたものだと見て、スキャンダルな発言であり、組合として罵詈雑言を訴える用意があると発言した。31日にマニュエル・バルツ仏首相がこれを取りあげて、「これは許す事ができない」「尊厳の無いもの」で、我々が尊厳すべき労働総同盟（CGT）を指したガターズ氏の暴言として、このような事を言うべきではないと批判した。一方、バルツ首相はもっか上院で差し戻し再審中の労働法に関しては、「すべての人が法案の根本を論議しなければならない」とも話した。ピエール・ガターズ会長は、最近のCGTのストで混乱している国内の状況を指して、「国権を尊厳すべきだ。（CGT）のしてきたことはある種の少数派の振る舞いで不良者達やテロリストのような行いだ。国中をブロックすべできでない」と宣言していた。

ストで仏国全面麻痺を心配66％ CGT総書記長が悪いは67％

（パリ=飛田正夫2016/05/31 19:05日本標準時　日本時間）労働総同盟（CGT）総書記長のフィリップ・マルチネ氏に貴方はどんな印象を持っているかのとの質問に「悪い」と答えたフランス人は10人に7人（67％）がいた。「良い」と答えたのは（33％）いた。左派ではマルチネ氏を「良い」とするのは（53％）で、「悪い」は（47％）であった。貴方は個人的に労働法に反対する運動継続を希望するか？には、賛成が「53％」、反対が（47％）いた。一方、調査対象者の66％がフランス国が1995年の時のように全面麻痺することを心配していると答えている。心配してないという人は34％いた。世論調査会社Odoxaがパリジィエン紙/今日のフランス紙の為に行った調査で、5月26日と27日に1018人の18歳以上のフランス人を対象にインターネットで行われもの。

テレビ出演デバで メランション氏が仏ストを正当化

今、フランスで話題の労働総同盟（CGT）のストライキだが、このストが全国的に波及して市民の自動車のガソリン枯渇や原発基地の電力低下スト、新聞発行阻止など民主主義を揺り動かす大問題に発展して、市民の社会生活を脅かしている。このことで、CGTを支持する左派党共同議長のジャン・リュック・メランション氏を、昨夜２６日のフランス国営放送テレビＡ2の深夜番組が招待したのはタイムリーであった。非常に倫理の筋の明晰な方だが、完全に民主主義を逆手にとっての論議である。共産党や労働総同盟（CGT）を支持している人にはとても痛快なものであったに違いない。しかし、論議の根には、今の政府は４０人ほどの大臣がフランスの国を牛耳っているので民主主義が実現されてないと指摘して、それを論拠としてメランション氏は、今の政府は少数者支配だ、我々はその民主主義を認めないのであり、少数のCGTがストでフランスに要求しているのは可笑しくないという論理でメランション氏の意見は展開されている。