仏、英、ポーランド、ポルトガルは欧州議会に原発基地の資金援助を要求する手紙を出したとドイツを代表する新聞「南ドイツ新聞」が13日に明かした。このことで来週18日から20ににエネルギー相がデンマークで非公式に会合するという。ドイツは2022年に原発基地の完全廃止を決めた。その理由とは別に仏など4カ国は風や太陽エネルギーと同様に二酸化炭素による温室効果が起こらないとして原発開発の援助を求めた。これはドイツの決めた安全性を無視した考慮が足らない摩り替えの論理である。太陽エネルギーと原発開発を二つ並べてみせ、どちらも二酸化炭素による温室効果が起こらないからといってみせても、それで原発も同じく危険性がないということにはならない。摩り替えの論理を使うというのは、どこか真言流の立言のようでもありこれは亡国の危険がある。