第71周年の第二次世界大戦の終戦記念日 オランド仏大統領はサルコジを招待

（パリ＝飛田正夫2016/05/09 7:18日本標準時）5月8日は第二次世界大戦の終戦記念日で、フランスと連合国軍側が1945年5月8日にナチス・ドイツを打ち負かした日である。オランド仏大統領は凱旋門の無名戦士の墓を訪問し大統領任期の最後となる5回目の献花を捧げた。この日は71周年の終戦記念日にあたる。シャンゼリゼ広場の一番高い海抜70メートルほどの丘の上にある凱旋門にマニュエル・バルツ首相ら閣僚が集結した。来賓としてオランドはサルコジ前大統領を招待し丁寧に握手を最初に交わして迎えている。このことで何時もサルコジ支持で騒ぐ国営ラジオ・フランス・アンフォやフランス国営放送テレビA2は逆に面食らったようである。式典にはパリ解放当時10歳だったヴィクトール・ブランケー氏（81歳）も出席し「絶対に我れられない事だ」と話している。政敵でもあるサルコジ前大統領は2017年の仏大統領選挙に出馬したがっているが、未だに候補者宣言を表明していない。オランドも正式には候補者宣言を出していないがそれを望んでいるようだ。二人ともフランス国民からは人気が余りないが、オランドは対抗勢力の右派「共和党」（LC）からの大統領候補では、LC断トツの人気があるボルドー市長アラン・ジュッペ仏元首相では負けるので、サルコジを持ち上げたがっているようだ。しかしオランド氏は、みなさんに差し上げられる唯一つの情報としては、それはここに来年の5月8日にいるだろうということです、と語った。

グリンピースが TTP超機密文書を暴露 ホルモン米肉輸入は欧州は反対

（パリ＝飛田正夫2016/05/03 16:07日本標準時）環境保護団体グリンピースは欧米間の貿易協定のことでTTP（TTIP）ともいわれている交渉に先立つ関係超機密文書を暴露した。仏グリンピースの会長ジャン-フランソワ・ジュリアー氏が5月2日のラジオRMCに招待され話している。もし交渉が妥結するならばとして、我々ヨーロッパの環境と健康が危険に脅かされると警告した。米国では牛は成長モルモンで飼育されている。また哺乳瓶の材料ではヨーロッパでは危険だとされる材料が使われている。これらはヨーロッパでは禁止されている。しかし米国で許可されているために、現在行われている、米国と欧州共同体との関税などの市場規制を取り除く大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定TTIP（ Tafta）を目標とする米国と欧州共同体との自由取引交渉が妥結されるとヨーロッパの大型スーパーなどでこのホルモン肉が売られることになると述べた。フランソワ・オランド仏大統領も少し前に成長ホルモンで飼育された牛や豚肉がヨーロッパに搬入されてくると、ヨーロッパの規格もそれに合わされることで非常に危険になると反対の見解を発表していた。この機密書類が暴露された後で欧州議会もヨーロッパは絶対に環境保護と食品安全で基準を下げることはないと方針確認の発言を発表した。特にヨーロッパ・エコロジー・緑の党（EELV）ではこの機密文書は隣国のオランダを介して取得したといっている。グリンピースでは、欧州議員が開示できないような秘密文書があることに透明性の不在を弾劾している。グリンピースではこの交渉は大企業の為であり、公共の健康と環境がかかっている重大なことだとして、グリンピースでは公共の論議（デバ）を起こし、この交渉を止めて協定を廃止することを欲しているという。

子供を木に縛り付け獣姦強要 中央アフリカで展開の仏兵を国連が避難

（パリ＝飛田正夫　2016/04/03 3:51日本標準時）中央アフリカに派遣され土地の人々を国連軍と同様にして守らなければならないフランス軍隊が、子供達に性犯罪を行っていたことが問題になっていたが、このほど調査により驚くべき事実が新たに発覚された。子供を木に縛り付けてフランス軍隊の兵士が犬との交尾を強要していたというものだ。多くの顰蹙をかうフランス軍の道徳的な問題となっているために、フランスの国営ラジオ・フランス・アンフォや国営放送テレビA2などは報道は控えめだ。3月31日の民法テレビiTéléなどが詳しく報道した。2014年に、少女は小銭と引き換えに動物との交尾を強要された。少女は仏軍隊のキャンプの中で裸にされて犬との性交を強制されたと国連オフィスで証言した。すでにこのフランス軍隊が中央アフリカで2013年12月5日より約3400人の軍隊を送り込んで展開してきたサンガリ（Sangaris）作戦では、別件の108人（未成年者が大多数）への性的暴行罪で国連の調査が始まっていた。しかし、この動物との獣姦を強要していたことは知られてなかった。

オランド仏大統領は英米よりも先に ナイジェリアのボコ・ハランの奴隷制の恐怖に我慢できないと宣言

オランド仏大統領はドイツでのアンゲラ・メルケル独首相との会談を終えて10日パリでの奴隷制廃止記念日の式典に参加した。その折に、1ヶ月前にイスラム武装集団ボコ・ハラン（Boko Haram）によって、ナイジェリアで223人の女子高校生が誘拐されて強制的結婚や売買されている事件は、世界の人間の価値を擁護するフランスにとって全く我慢できないことであり、フランスはナイジェリア人民の側に立ちこの捕虜になっているこれらの女性たちを解放し反抗者を処罰するために支援をすると話した。

オランド仏大統領 仏の孤独な冒険を危惧しだす 米議会の結論を待つべきか

　オランド仏大統領の側近は米議会の結論が出るのを待つべきだとしている。そうでないとフランスが孤独な冒険を始めることになるからだと危惧する意見がでている。ジャン・マルク・アイロー仏首相は国会議員に仏政府の所持するシリア体制市民虐殺の化学兵器情報をすべて提供したいと考えている。このことはフランスのシリア介入前において反対派の投票組織化を強化させることを拒否することにはならいないと首相官邸では言っている。例えばそれはキャメロン英首相がしたことであり、オバマ米大統領が９月９日にしようとしていることだという。だからといってフランスは英米からの制度的感染はないと釘を打ってはいる。

　

　しかしながらアサド体制が市民の大殺戮を開始する時点で国際社会はこれを制止しなかった流れの背後には今の国際政治を支配する政治行動の意図となんら変わらない自国の国益と安泰がある。そこにはシリアの市民の人権を尊厳しそれを優先する思想は弱いからだ。オランド大統領の前任者サルコジ前大統領時代にはシリアのアサドは自国民への虐殺を始めていたがサルコジの友人であった。

　今後フランスのオランドがシリアの独裁者と友好を続けるとしたらフランス共和国の真価は地に落ちることになる。フランスが独自で孤独な中であってもこの価値をどう守り続けられるかどうかだ。フランスはシリアを叩けるだけの強力な武器を持ってないとしても、オランドの真価が試されるのはこの反人権者アサドを叩くことをどこまでも主張し続けてゆくことにある。

　

【参考記事】

http://www.franceinfo.fr/politique/intervention-en-syrie-une-aventure-solitaire-de-la-france-serait-exclue-1127147-2013-09-02

オランド仏大統領宣言 仏兵士４人殺害で アフガン撤退計画変更無し

９日午後オランド仏大統領はコレーズ県の県庁で話し、アフガニスタン駐在の仏軍兵士４人が自爆テロで殺害されたがアフガニスタンからの仏軍撤退計画には影響がないことを語った。撤退は来月7月初めから開始され年末には完了する。なすべきことを完了させて最高の安全性の中で兵士がフランスに計画どうり今年末までに帰還することを大統領は話した。

このアフガニスタンでの自爆テロではアフガニスタン人の通訳１人も死亡している。殺害は村の発展でどのような可能性があるか検討するために村長に会おうとしている最中に起こったもの。

オランド仏大統領は死亡したフランス兵士の勇気に感謝を捧げるべく追悼をと国民に呼びかけた。同大統領は５月２５日にアフガニスタンを訪問し兵士の前で、フランス軍の撤退は北大西洋条約機構（NATO）諸国が２０１４年末までに撤退するのにたいし、今年中に撤退完了する計画を宣言していた。

大統領側近の話しによると７月に２００人から３００人の仏兵士が帰国する。１０月からは第２陣の帰還が開始され年末までに現在３４００人いる内の２０００人が帰還を完了させることになるという。

２０１３年からは機材が輸送されて帰還することになっているという。

１１日には殺害された兵士らが帰還する。葬儀は兵士の教会があるアンバリッド廃兵院で行われることになりそうだ。